消費者金融

売買委託手数料自由化

1975年5月1日(メーデー)、183年間継続されてきた固定手数料制度がついに完全撤廃され、自由交渉へと移行しました。1968年以降、大口から段階的に手数料の自由化は進んでいたものの、完全自由化はまったく新しい試みだったのです。

これにより手数料は多様化し、ディスカウント・ブローカーも台頭してきました。また、同じ年に並行して実行された取引所集中義務の緩和により、取引所外での注文処理が可能となり、顧客の売買注文取り次ぎも戦略的に重要となってきました。

収益構造的には手数料収入比率が減少し、トレーディングの大半は債権であり、その他収入は主に証券関連業務(M&A,私募債の斡旋手数料など)です。

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M&Aはそれ自体でも手数料自体はは入ってくるものの、それに関連した資金調達による引受手数料にも結び付いています。

CPAモデルでは、「商品」の中の株式というセルにおいて、株式売買に付随する委託手数料という要素が変動し(株式売買からの収入減少)、これが債権を中心にしたトレーディング、M&Aといった他の「商品」セルを活発化・拡大させることとなったのです。

また、商品を扱う人材の質も大きく変化させました。証券業はもともと変動商品を取り扱っており、リスクの高いビジネスですが、自己売買(ポジション)を介在させるブロック・トレーディングが増大し、一段とリスクが高まったのです。

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