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保証料と利息制限法

利息制限法では金銭消費賃借について債権者の受ける元本以外の金銭に対し、契約締結費用や債務弁済費用を除き、名目のいかんを問わず、利息としての実質の有無を問わず、すべて利息とみなす旨を規定しています。

これは、金銭消費賃借について債権者が受領するお金は利息の実質を有することが多い上、他の名目で利息の制限を潜脱されることを防止する必要があるためです。

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信用保証についての対価

金銭の貸付に係わる債権者と別個の信用保証会社が保証料として受領する金銭に対しては、元本使用の対価ではなく、保証いよって信用が補完されることについての対価です。

また、同様のケースで金銭を受領しても通常は利息制限の潜脱となるおそれはありません。したがって、原則として信用保証によって受領する保証料は、債権者の受ける金銭に該当せず、みなし利息には該当しません。

ただ、債権者の受ける金銭とは、利息制限法の趣旨に照らせば、実質的に誰かに利益が帰属しているかという観点から判断されることが必要と解釈されます。

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総量規制対象外ローン

以上のことから、信用保証会社が債務者から受領する保証料は、原則として利息制限法の定めるみなし弁済には該当しないということです。

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